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ESGニュース7

今回はG。(Governance)

米国のSEC(Securities and Exchange Commission)は、1934年に設立された連邦政府機関組織で、

その目的は、投資家の保護、公正で秩序ある効率的な市場の維持及び資本形成の促進です。

5名の委員は大統領に任命され、任期は5年ですが、公正中立の観点から、

1つの政党から3名以上の委員を出してはならないとされています。具体的には

①ルールの作成

②市場の監督機能

③法規の執行機能(差止命令等の民事手続、刑事手続、行政手続を含む)

といった活動を行いますが、民事訴訟では会社の役職員の解任等の申立ても行います。



ということで、つい最近もテスラ・インクのイーロン・マスク氏が、Twitter での

非上場化などの発言が問題となり、SECから訴えられるという事態になりました。

マスク氏は多額の罰金に加え、CEO兼会長を退き、独立取締役を登用する、会長は社外から招く等の条件で決着。

まさに、市場の秩序を守るためには、SECは個別企業のコーポレートガバナンスにも介入するという姿勢を見せつけました。

生き馬の目を抜く金融エリートが鎬を削る米国市場では、規制当局も保安官のような素早い対応が求められています。


※ESGとは

  E ⇒ Environment 環境
  S  ⇒ Social 雇用環境等の社会
  G  ⇒ Governanceガバナンスの頭文字、

 企業の成長戦略のキーワードです。
 
 
のだぶちょーの小ネタ

日本以外の国でGの課題と言えば多額の役員報酬です。経営を任せているとはいえ、

株主にとってみれば気になって当たり前。米国では、SECの新たな規制により、

2018年から上場企業に対して役員報酬と一般社員の給与格差(ペイレシオ)の開示が

義務化されることになりました。

300倍以上の企業も・・・気になるのは株主より従業員かもですね。

 

2018/10/17